補償コンサルタントとは

公共事業を施行する場合には、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。この際、国・地方公共団体等の施行者は正当な補償(憲法第29条第3項)を行うことになります。
インフラ整備の推進に当たり、円滑な公共事業用地の取得は不可欠な条件となっています。補償部は均衡ある社会の発展を願い、用地取得業務の推進に応えるべく開設いたしました。
補償コンサルタントの専門部門である「土地調査部門」「土地評価部門」「物件部門」「機械工作物部門」「営業補償･特殊補償部門」「事業損失部門」「補償関連部門」「総合補償部門」の全8部門の既登録。今後も幅広く対応できるスペシャリストとして活動していきます。